令和２年度決算審査特別委員会総括質問・答弁

【質疑】
安定した財源の特徴や経済状況との関連をどのように分析しているか伺う。

【答弁】
はじめに、特別区税についてのご質問にお答えいたします。まず、財源の特徴や経済状況との関連についてのお尋ねですが、特別区税は、平成23年度から10年連続で増加しており、歳入の約３割を占める基幹的な財源であると認識しております。令和元年は、GDPが名目・実質ともに過去最大規模となり、経済状況が堅調であったことや、納税義務者の増加等の理由から、令和2年度決算においては、特別区税は過去最大の収入となったものと考えております。今後の税収の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済の回復状況等に左右されることから、引き続き社会・経済情勢を注意深く見守り、直近の状況把握に努めることで、着実に税収を確保してまいります。

【質疑】収入率が99％と高いことを評価するが、コロナ禍においてどのような取組を続けているのか伺う。

【答弁】
特別区民税収入については、98.9％という高い収入率となりました。これは、現年度徴収の強化及び滞納整理の早期着手などの取組によるものと考えております。コロナ禍においては、積極的な滞納処分の実施を控えているといった影響もございますが、今後とも、コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、社会・経済情勢に応じた、着実な税収の確保に努めてまいります。

【質疑】教育費、民生費の減がみられ区民サービスに大きな影響が懸念されるが、これらの減額の経緯とそれに伴う施策の展開、区民サービスへの影響をどのように分析しているか伺う。

【答弁】
民生費の減の主な要因としましては、文京大塚みどりの郷改修工事及び国家公務員研修センター跡地取得の終了による減となっております。また、教育費については、新型コロナウイルス感染症の影響により、誠之小学校改築工事をはじめとした工事スケジュールが変更となり、小学校に係る施設整備費を翌年度に繰り越したことで、2年度執行額が減少したことが主な要因となっております。一方、2年度の重点施策として、民生費では、保育所待機児童解消緊急対策、文京区版ひきこもり総合対策等に取り組むとともに、教育費では、補正予算を含め、児童・生徒用タブレット端末等の教育情報ネットワーク環境整備を行う等、コロナ禍においても区民サービスの向上に努めております。

【質疑】
コロナ禍において補正が見られた国庫支出金や都支出金について効率的に予算計上できたのか伺う。

【答弁】
2年度の補正予算において対応した感染症対策及び経済対策の歳出額は、約269億3,600万円です。それに充当した国庫支出金および都支出金の総額は252億7,400万円であり、93.8％が国・都支出金によって賄われており、効率的に活用できていると捉えております。

【質疑】
コロナ禍による保育所開設の遅れや巡回指導の中止等がある中、課題はないのか、今後の見通しについて伺う。

【答弁】
新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅れに伴い、国家公務員研修センター跡地における私立認可保育所及び育成室については、開設時期を本年10月1日から令和4年4月1日に変更し、現在、開設に向けた準備を進めているところです。また、感染症の影響により、巡回指導は回数を絞って実施せざるを得ない状況にありますが、各保育施設に対し、聞き取りを定期的に行い、保護者への対応や、職員間のコミュニケーションのあり方、感染症対策実施方法の確認、見守りが必要な家庭への関わり方についての助言等、様々な園からの相談に応じております。今後も、都内の感染状況や、相談案件の重要性・緊急性に応じ、訪問による巡回指導と電話による聞き取りを適宜組み合わせながら、園の抱えている課題を把握し、適切な助言を行うことで、更なる保育の質の向上に努めてまいります。

【質疑】
不登校支援強化のため、不登校児童・生徒の支援の充実を図ったが、その成果と今後の見通しについて伺う。

【答弁】
不登校予防プロジェクトでは、学級集団アセスメントの対象学年を拡充しており、学級における児童生徒の状況を、担任だけでなく学校全体として捉えることで、学級経営に対する教員の意識を高めることにつながっているものと認識しております。また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員及び配置校の追加により、不登校対応に関する校内委員会において教員と情報を共有するほか、必要なアセスメントや手立ての検討をするなど、日ごろから相談しやすい環境づくりに努め、連携体制の構築が進んでおります。さらに、ふれあい教室においては、民間フリースクールとの連携による、ソーシャルスキルトレーニングや職場体験など、活動内容の充実を図り、多様な経験を通して自分自身を理解することのきっかけとしております。今後も引き続きこれらの取組を強化し、不登校児童・生徒の状況に応じて、一人ひとりに丁寧な対応を行ってまいります。

【質疑】
誠之小学校、明化小学校及び明化幼稚園、柳町小学校及び柳町こどもの森の工事の進捗について伺う。

【答弁】
誠之小学校については、本年8月に一期工事による新校舎が竣工し、9月より使用しており、現在は、二期工事に向け仮校舎の解体を行っております。明化小学校及び明化幼稚園については、現在、新築東側校舎の基礎工事を行っております。柳町小学校及び柳町こどもの森については、現在、新築校舎南棟の躯体工事を行っております。

【質疑】
小日向台町小学校及び千駄木小学校の改築基本構想検討委員会の進捗状況について、伺う。

【答弁】
当初は、両校ともに令和2年度中に報告書の提出を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、検討委員会の開催を延期したため、「文の京」総合戦略における3年度版戦略シートでお示ししたとおり、当初計画から変更いたしました。今日まで、検討委員会の開催に向けた準備を進めているところですが、度重なる緊急事態宣言の発令に伴い、開催できない状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響や、財政状況などを総合的に勘案し、検討を進めてまいります。

【質疑】
住宅の確保に配慮を要する高齢者へ、不動産関係団体による「すまいる住宅」の登録促進や居住安定の支援、入居者の見守り体制の拡充等、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう支援を行ってきた。その実績と今後の課題について伺う。

【答弁】
文京すまいるプロジェクトでは、住宅の確保に配慮を要する高齢者、障害者及びひとり親世帯に対する住まいの確保と住まい方の支援を行っております。昨年度は、すまいる住宅登録事業において、新たな見守りサービスと費用補償制度を導入しており、成約実績は16件と、過去最高になっております。また、居住支援協議会や不動産関係団体との連携のもと、事業の更なる周知や事業の改善に向けた調査・研究を実施することで、より一層、家主等の不安の解消と事業への理解の促進を図り、高齢者等の住まいの確保と居住安定を推進していくことが課題と考えております。

【質疑】
若年者就労事業、地域人材確保・活用支援事業や緊急就労支援事業を実施したが、さらに、経済基盤の強化を図り、産業振興を後押ししたコロナ禍におけるこれらの取組について、今後の展開と見通しについて伺う。

【答弁】
感染症の拡大を踏まえ、区では、昨年度より、既存事業の拡充や、都の補助金を活用した緊急就労支援事業を実施しております。さらに、長引くコロナ禍において、本年度も文京区総合就労支援事業や就職面接会事業を行うなど、就労支援に鋭意取り組んでいるところです。現在の雇用情勢については、本区を含む地域において求人倍率が上昇する等、若干の回復傾向にあるとハローワーク飯田橋から情報を得ております。しかしながら、労働市場は景況と連動するものであることから、引き続き、近隣の労働行政機関との緊密な連携を図りながら、雇用情勢を注視し、求職者のニーズを踏まえた既存事業の拡充や見直しを行うとともに、必要に応じて時期を捉えた就労支援施策を検討し、速やかに実施してまいります。

【質疑】
区の観光情報の収集・発信の拠点として観光インフォメーション等での観光案内を展開するとともに、外国人向け観光情報の発信手段の充実を図り、観光リーフレットの多言語化やWeb化等を進め、区内外への観光情報発信を行ったが、今後の展開と見通しについて伺う。

【答弁】
区ではこれまで、5言語の観光ガイドマップを作成しWeb化したほか、観光協会のホームページをリニューアルするなど、情報発信の充実に取り組んでまいりました。こうした取組は、区内外からの情報収集を可能とし、観光需要が回復した際の誘客の促進にもつながるものと認識しております。今後は、観光ガイドマップの掲載コンテンツの充実を図り、SNSやWebをさらに活用することで、本区の最新の観光情報を入手できる環境整備に取り組むとともに、これまで培った事業のノウハウを活かした魅力ある取組を検討してまいります。

【質疑】
シビックセンター、周辺の公園・施設や道路を大会公式ロゴで装飾するシティドレッシングを実施し、また、大会を契機として文化・語学講座の実施や、各種ホストタウン事業を行ったが、この事業における気運醸成の成果と大会のレガシーについて伺う。

【答弁】
大会関連事業に従事する文の京2020ボランティアについては、区内大学の学生、消防団をはじめ、幅広い世代からの多数の応募をいただき、最終的に600人を超える方の登録を頂きました。高まった気運の中で行われた大会は、無観客で開催されましたが、区へ多くの応援メッセージが寄せられるなど、多くの感動が生まれました。また、ホストタウン事業では、区民の国際理解を促進するとともに、パラリンピック難民選手団と未来を担う子どもたちとのオンライン交流や応援イベントを行うことで、障害者スポーツへの理解を深めることができました。今後も、これらの成果を一過性とすることなく、大会のレガシーとして継承する取組を進めてまいります。

【質疑】
「北京宣言」を踏まえた男女平等参画社会の実現に向けた取組について、その成果と見通しについて伺う。

【答弁】
昨年度実施した男女平等参画に関する区民調査では、「男は仕事、女は家庭」という考え方に共感する方が11.9％と、依然として1割強が共感しているという結果が出ています。現在、この調査結果等を踏まえ、来年度からの男女平等参画推進計画の改定作業を進めているところです。また、男女平等センターにおいて、中高生を含む若年層や男女平等への理解・関心を深めて頂きたい区民に向けて、アート、スポーツ、落語及び歌などを通した親しみやすい内容の講座や女性の再就職を支援する講座等を実施いたしました。その後のアンケートでは、固定的な性別役割について考えるきっかけとなった、就職活動へ前向きな気持ちになった等ご意見を頂きました。さらに、令和2年8月からは、SNSによる相談を開始し、相談体制の拡充を図ったところです。委員ご指摘のとおり、昨年度は、第4回世界女性会議における北京宣言・行動綱領の採択から25年を迎え、UN Women（国連女性機関）日本事務所、文京区女性団体連絡会等の関係機関と協働し、「男女平等いま・むかし展」を令和2年9月に開催いたしました。来場者にとって、今後の男女平等参画社会の実現について考える契機になったものと考えております。今後も引き続き、関係機関と連携しながら幅広い世代に向けて、男女平等参画に関する認識や理解を深めるための取組をより一層行ってまいります。

【質疑】
地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温室効果ガス発生抑制を図るため、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池、家庭用蓄電システム、雨水タンク及び断熱窓を設置した区民に対して、経費の一部を助成し、意識の向上を図ったが、その実績と今後の展開について伺う。

【答弁】
令和2年度の実績は、太陽光発電システムが19件、家庭用燃料電池が44件、家庭用蓄電システムが27件、雨水タンクが1件で、令和2年度から開始した断熱窓については、10件の助成をいたしました。今後も区民ニーズを踏まえながら、助成対象設備について見直しを行い、家庭部門における地球温暖化対策を進めてまいります。

【質疑】
公園利用の安全性と安心感の向上のために、週末の夜間・休日に公園等の巡回及び放置物の撤去を行い、事故やトラブルを抑制するため、防犯カメラを28園に47基設置したが、これまでの安心・安全に対する成果と今後の展開について伺う。

【答弁】
公園等の巡回については、近隣の方々や利用者の声を踏まえ、日々の巡回及び週末夜間や休日においても、指導を行っているところです。また、防犯カメラについては、令和元年度に試験設置し、2年度から5年度までの4年間で、全公園、児童遊園に設置する予定です。これらにより、区立公園や児童遊園での事故、トラブルを抑止し、より安全・安心な環境づくりに努めてまいります。

【質疑】
高齢者や障害者に強いまちづくり等を目標に掲げて災害情報システムの再構築にあたり、ICTの導入や外部システムの連携による災害防止のため、コンサルタント事業者の支援を受けてシステム要件を検討し、プロポーザル方式によりシステム構築事業者を選定したが、この方式による業者選定で得たメリットと今後の展開について伺う。

【答弁】
コンサルタント事業者の支援を受けたことで、本区の災害対応業務に関する現状の分析や課題を整理するとともに、再構築後のシステムのあり方や方向性等を明確にして、基本設計を行うことができました。また、プロポーザル方式によりシステム再構築事業者を選定したことで、区が求めるシステム要件だけでなく、AIによるSNS投稿の分析や発災直後における建物被害推定等、最新のICT技術を取り入れた追加提案を受けることができたものと認識しております。今後は、令和4年度の運用開始に向けて、新たな防災ホームページや防災アプリの内容等について検討を行うとともに、職員への操作研修を実施し、職員間での習熟を図ります。また、運用開始後は、操作性が向上する利便性の高い機能を用いて、迅速かつ効率的に、被害状況の把握や避難に関する情報発信等を行います。さらに、平常時においても、システムを使用した訓練や区民からの情報提供の媒体等として積極的に活用してまいります。

【質疑】
迅速な患者移送等の実施、ワクチン接種体制の構築等、感染拡大防止のための施策を推進したが、適切な人員配置のもとで感染対策が行われたのか、また、これまでの感染症対策の課題と今後の進め方について伺う。

【答弁】
今まで経験したことがない感染拡大への対応やワクチン接種の実施のために、庁内の応援体制の構築や新たな職員の任用、人材派遣の活用、区内大学との協定による教員等の派遣等、様々な体制を構築しながら、取り組んでいるところです。また、感染症対策については、感染者が急激に増加した際、多くの方が自宅療養となり、都の入院調整や病状に応じた酸素濃縮器の活用、往診の手配等に時間を要しましたが、患者対応を最優先として、対応してまいりました。さらにワクチン接種については、国から示されるワクチン供給量に応じて、接種計画を変更する必要が生じ、接種会場の確保や最新の情報の周知等に時間を要しましたが、早期での接種完了を目指し、臨機応変に対応してまいりました。今後も感染状況やワクチンの接種規模に応じた様々な課題に対し、適切な人員配置を行い、関係機関と連携しながら、感染症対策を継続してまいります。

【質疑】
区内店舗情報発信支援事業として、『文京ソコヂカラ新型コロナウイルス対策文京区内店舗緊急応援ページ』を発信し、また、区内店舗宅配事業として、『文京ソコヂカラ～1コインでウチから美味しい応援プロジェクト～』を実施したが、事業の課題と今後の対応について伺う。

【答弁】
区内店舗情報発信支援事業については、令和2年4月から、テイクアウト及び宅配を実施する店舗の情報を発信し、区民による利用の促進を図っておりましたが、更なる利用促進を図るため、令和3年度より、飲食店以外の小売店等を含めた区内店舗の情報や各種キャンペーンなどを総合的に発信する「文京ソコヂカラ」サイトとしてリニューアルし、現在400店以上が登録されております。今後も区の施策や区内店舗に係る事業の情報発信とあわせて、掲載店舗を増やし、サイトの魅力とSNSも含めた発信力の強化を図ってまいります。また、区内店舗宅配事業では、令和2年4月27日から7月30日までの間に、登録のあった区内飲食店65店舗から2,365点の弁当等が配達されました。しかしながら、区内有志の有償ボランティアが配送を担う仕組みであったため、マッチングが成立せず、配達にいたらない事例も発生しました。その後、区商店街連合会を主体として、小売店を対象に加え、民間宅配事業者を活用した宅配事業を経て、現在実施しております自宅療養者向け文京ソコヂカラおたすけ便事業に繋がっておりますが、今後、これらの事例等については、同様の事業を検討する際に参考にしてまいります。

【質疑】
中小企業者緊急家賃助成事業と中小企業事業継続支援補助事業について、事業を利用した企業の支援に効果的につながったのか伺う。

【答弁】
中小企業者緊急家賃助成事業につきましては、多くの業種で感染拡大による影響が広まっていたことから、東京都感染拡大防止協力金の対象外となっていた医療施設等の業種・施設についても助成対象を拡大し、併せて申請期間を延長したことで100件以上の申請増となり、利用実績は422件、助成総額は5,145万1千円となりました。また、中小企業事業継続支援補助につきましては、事業開始当初から想定を上回る申請があり、また、コロナ禍の長期化を受けて区内中小企業を幅広く支援する必要が生じたことから、申請期間を当初の令和2年11月30日から令和3年2月1日へと2か月間延長し、利用実績は4.821件、補助総額は13億4,554万7千円となりました。両事業は多くの区内中小企業に活用されたと認識しており、中小企業支援員による個別の聞き取りにおいても、「事業継続の一助につながった」「申請書類等が簡素化されており活用しやすかった」等の声をいただいております。

【質疑】
飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業の成果と今後の対応について伺う。

【答弁】
緊急事態宣言の延長に合わせ、本事業の補助対象期間も延長したことにより、営業時間の短縮や顧客の減少により影響を受けた、より多くの区内飲食店の支援に繋がったと認識しております。本年度においても、6月には飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業第二弾を実施し、期間中の緊急事態宣言延長の際には、前回の状況を踏まえ、対象期間の延長及び補助額の拡大等を行っており、今後も状況に即した支援を必要に応じて検討、実施してまいります。

【質疑】
各種証明書等の発行についてキャッシュレス決済を導入、インターネット施設予約システムの再構築、内部事務においても、申請書や議事録の作成にAI等の最新技術を導入し、働き方改革に取り組んできたが、今後も内部統制を生かせる体制構築が必要と考えるが、その進め方と見通しについて伺う。

【答弁】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策と社会経済活動を両立させた新たな日常を確立するために、デジタルによる区民生活の質の向上が求められていることから、行政手続きのデジタル化は、その中心的な取り組みの一つと認識しております。行政手続きのオンライン化については、区としても、マイナンバーカードの普及に合わせ、国が示す優先的に取り組むべき手続きを中心に、電子申請を積極的に導入し、区民の利便性の向上に努めております。さらに、AIやRPAについても積極的に導入を進めております。今後とも、国の動向を注視しながら、デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、デジタルデバイドの解消にも留意しつつ、行政のデジタル化による区民の利便性の向上と事務の効率化を図ってまいります。

【質疑】
旧元町小学校の整備と元町公園との一体的活用事業計画や後楽一丁目の小石川地方合同庁舎の建築計画、湯島総合センターの施設設備のための調査や小日向二丁目国有地における特別養護老人ホームの整備、大塚一丁目の都営バス大塚支所跡地等の整備等を進めているが、その進捗状況と今後の事業の見通しについて伺う。

【答弁】
旧元町小学校と元町公園との一体的活用事業については、本年7月に旧元町小学校の解体工事説明会を開催し、解体工事に着手しております。また、今月9日に、旧元町小学校と元町公園の配置・平面計画案等に係る区民説明会を開催した上で、基本設計及び実施設計を進めてまいります。なお、湯島総合センターについては、旧元町小学校の整備の進捗にあわせ、各施設の課題や整備手法等を整理しながら、行政需要や区民ニーズを把握し、調査・検討してまいります。小石川地方合同庁舎の整備については、国において、本年3月に解体工事説明会を開催し、解体工事を実施しております。引き続き、令和7年度以降の開設に向け、国と必要な協議を行ってまいります。旧財務省小日向住宅跡地の整備については、特別養護老人ホーム以外の活用に関する検討とあわせ、定期借地による貸付の開始時期等について、国と協議を進めております。引き続き、地域住民の理解を得ながら、国と必要な協議をしてまいります。都営バス大塚支所跡地の整備については、事業主体である中央大学が、躯体工事を実施しております。引き続き、令和5年度の開設に向け、建物賃貸借契約の締結等について、大学と必要な協議を行ってまいります。