令和2年11月定例議会一般質問要旨

令和2年11月定例議会一般質問要旨

令和2年 11月19日
自民党・無所属会派
文京区議会議員 浅川 のぼる


まず初めに、それぞれの地域で大雨による災害に見舞われた方々や、新型コロナウイルス感染症による影響で、被害を受けられた方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い地域の復興と新型コロナウイルス感染症の収束を願っております。

  自由民主党・無所属の 浅川 のぼる です。会派を代表致しまして、質問をさせていただきます。区長、教育長には、明快なご答弁をよろしくお願い致します。

初めに、「旧元町小学校の整備と元町公園との一体的活用事業」についてお聞きします。
昨年度内に、公募型プロポーザル方式による事業者選定が行われ、令和2年3月31日付けで基本協定が締結されました。今回、コロナ禍によるスケジュールの遅れがあり、令和2年12月から令和3年11月にかけて、基本・実施設計が行われる予定です。その後は、令和3年度から6年度にかけて、既存建物の一部を除去したのち建設工事が行われ、令和6年10月から施設が使用できる予定になっています。
スケジュールの遅れにより、旧元町小学校の整備と元町公園との一体的活用事業の説明会はどのようなタイミングで行われる予定でしょうか。これから、旧元町小学校及び元町公園の設計を進めていくと思いますが、過去に本郷会館建設の際の、近隣町会に対する説明が不十分であった経緯があり、そのことを踏まえて、これまで近隣7町会に丁寧に説明していただいたことは、地域と行政との協力関係を築くうえで、高く評価をしているところであります。今後も、一連の建設事業に関する地域の理解に対して、間違えが起こらないように、意思の疎通をしっかりと図っていただきたいと思いますが、如何でしょうか。
また、現在も敷地内に区民防災組織として活用する防災資器材格納庫がありますが、新しく建物ができるまでの工事期間中の格納庫の扱いや、そのあとの見通しについても、しっかりと対処していただきたいと思いますが、如何でしょうか。さらに、工事期間中の発災にも気配りをするのはたいへんでしょうが、万が一のときの仮の避難所の準備はしっかりと考えていますでしょうか。また、新しい避難所には、蓄電装置や貯水槽などが設置されると思いますが、対応能力として、それぞれ何日分の容量を見込んでいるのでしょうか。さらに、避難所としてそのほかの機能の充実や、災害時の物資搬入の動線確保がしっかりと出来るようになるのか伺います。また、園庭及び体育館が本当に地域のコミュニティ施設として日常的に貸し出していただけるのか、不安の声が上がっています。これについては、どのような形で予約をしたり、使用することができるようになるのか伺います。そして、令和6年10月に建物が使用できるようになるとして、区立認定こども園の開設は、どのようになるのでしょうか、お尋ねします。

区長:最初に、旧元町小学校の整備と元町公園との一体的活用事業に関するご質問にお答えします。まず、地域への説明についてのお尋ねですが、本事業については、本年3月に締結した基本協定に基づき、事業計画を作成したところです。今後は、事業計画等について、12月に説明会を実施する予定であり、引き続き、地域の皆様のご意見を丁寧に伺ってまいります。
   次に、工事期間中の対応についてのお尋ねですが、現在、事業工程について事業者と協議を進めており、区民防災組織の防災資器材等の保管場所については、今後の具体的な対応が決まり次第、施設竣工後の取り扱いと合わせて、区民防災組織と協議を進めてまいります。また、工事期間中の代替避難所の確保については、引き続き、近隣施設等の活用を検討してまいります。
   次に、整備後の施設についてのお尋ねですが、災害時に備え、非常用発電機については3日分、貯水槽については雑用水7日分の設備容量を整備する計画としております。また、マンホールトイレを設置するとともに、災害時における物資の搬入に支障のないよう、車両動線を確保する予定です。なお、園庭や体育館の利用方法等については、今後、協議を進めてまいります。

教育長:教育に関する質問にお答えします。はじめに、認定こども園の開設時期についてのお尋ねですが、旧元町小学校の整備完了が年度途中となった場合には、子どもたちへの影響などを考慮し、認定こども園の開設は、翌年度の4月からとする予定です。

次に「コミュニティバスB-ぐる」についてお聞きします。
コミュニティバスの運行目的は、区内の拠点間を結び、公共交通不便地域を解消することにより、区民などの利便性を高め、人の動きを活発にし、地域の魅力や活力を引き出すことにあります。
現在は、平成19年4月26日運行開始の千駄木・駒込ルートと、平成23年12月21日運行開始の目白台・小日向ルートがあります。そして、いよいよ令和3年度には、本郷・湯島地区への新規ルートの運行開始が予定されております。これは、地元住民にとって、たいへん有益な事業として評価され、期待が膨らむところでありますが、コロナ禍ということで、スケジュールに遅れが出ていないでしょうか。
また、1年前に新規路線のニーズ調査を行いましたが、資料のまとめのところでは、実にわかりやすい結果が出ていました。その結果を踏まえて、区としてはどのような要望を事業者にお出ししたのか、具体的なところをお尋ねします。また、一番気になるところは、どのようなルートを通るのかということになるでしょうが、皆さんが興味を持ち、楽しみにしているところだと思いますが、新規ルートの説明会は、どのようなタイミングで行われるのでしょうか、そして、いつごろから運行が開始される予定になるのでしょうか、お尋ねします。

区長:次に、B-ぐるに関するご質問にお答えします。まず、新規路線のスケジュールについてのお尋ねですが、現在、各関係機関との協議・調整を行っており、当初の計画どおり、令和3年度上半期の運行開始に向け、準備を進めているところです。また、新規路線の説明会については、12月上旬から中旬にかけて実施する予定です。
   次に、ニーズ調査を踏まえた事業者への要望についてのお尋ねですが、プロポーザル方式による事業者選定に際しては、ニーズ調査において要望の多かった、近隣の病院、商店街、観光文化施設及び公園等に極力アクセスしやすいルートについて、提案を求めたところです。

次に「緑化対策の方向性」についてお聞きします。
まずは、数年前からお願いしていた保護樹木の補助金に関して、今年度から対象樹木について、年度ごとに1度支払われることになりました。まちの緑化を区民と共に推進するにあたって、たいへん良いことと評価しております。また、保護樹木の伐採の相談があった場合に、なるべく剪定して樹木を残す方向で区民にお話しして、緑地維持のためのアドバイスを勧めていることは、大いに評価をしております。補助金の制度が変わったことによるこれまでの成果と、今後の課題や見通しについてお尋ねします。
また、今年3月に「文京区みどりの基本計画」の冊子が配付されました。その中の基本理念として、将来に向けて、どのようにみどりを守り、育んでいくのかについての根幹となる考え方が記されており、10年後の文京区において実現すべき5つのみどりの将来像と、将来像の実現のために必要となる5つの10年間の取組方針が示されていました。
目の前の目標だけではなく10年後の将来像を目指すことを、まずは称賛します。そのためには、何といっても業者におけるメンテナンスの技術力が必要となります。以前にもお話ししましたが、樹木の剪定は、切ったときはさっぱりしているので違いが分かりにくいのですが、作業後の枝の伸び具合で技量の良し悪しがわかります。これは、将来に向けて方向性の良い枝をきっちりと残しているからです。それをしっかりと見極めて、街路樹の剪定を行っていくことで、必ず街の景色が良い方向に変わっていきます。先日、区道における街路樹剪定のお手本となるような箇所をいくつかあげましたが、街路樹や公園等のみどりのメンテナンスにおける、今後の方向性について改めてお尋ねします。
また、住みよいまちづくりのためにみどりは大切にしてほしいのですが、落ち葉が落ちるから困るなどの理由で、地際から樹木を伐採をしているところを見かけることがあります。実にもったいないと思います。腐朽して倒木の危険がある状態なら仕方ないですが、樹木に支柱をしたり、根上がりの根茎処理をするなど、伐採をしないで維持していくことも大切です。樹木の葉は自然の力でたくさんの酸素を生み出してくれます。目には見えませんが、人にやさしい環境を作ってくれるという意味において、大事にしなければなりません。
樹木には名前があり、それぞれが固有の特徴を持ち、四季折々の美しさを持っています。また、そうではなく人間や環境に害を及ぼす樹木もあります。まちのみどりを増やすためにも、街の景観づくりに見合った樹種を選ぶことが肝心です。そこで、緑被率をあげるために、文京区としてお勧めする樹木の名前と特徴を前面に押し出し、数種類で良いので写真入りで載せて、区のホームページに掲載してみては如何でしょうか。区民にとって手軽に樹木の名前や特徴がわかることで、樹木に愛着も湧くでしょうし、樹木を植えるときや生垣を作る際に、樹種を選ぶ参考にもなります。そして、緑化景観に害を及ぼすような樹種が排除され、統一性も期待ができ、植えた後のメンテナンスもしやすいとなれば、さらに緑化推進にもつながると思いますが如何でしょうか。

区長:次に、緑化対策に関するご質問にお答えします。まず、保護樹木における補助制度についてのお尋ねですが、昨年度と比較し、補助金の申請件数、執行実績ともに増加しており、所有者の負担軽減につながったものと認識しております。増加する老木に対しては、適切な維持管理が必要なことから、樹木医の紹介制度や樹木診断への助成について、検討してまいります。
   次に、樹木の剪定についてのお尋ねですが、区では、街路樹や公園等の樹木について、これまでも地域住民の要望を踏まえ、景観に配慮した剪定を行ってまいりました。今後も、樹木の特性や現場の状況に応じた、適切な維持管理を行うとともに、職員のメンテナンス技術の更なる向上に努めてまいります。
   次に、樹木の名称等の案内についてのお尋ねですが、議員ご提案のとおり、緑化対策においては、樹木に対する区民等への関心を高めることが重要であることから、公園等の樹木の名称及び特徴について、区ホームページ等への掲載を検討してまいります。また、緑化指導等の際に、特徴のある樹木を紹介することで、緑化推進を図ってまいります。

次に「青少年の社会参加推進」についてお聞きします。
以前、青少年委員だったころ、盛んに社会参加という言葉が使われた時期がありました。中高生が社会人になる前に、地域のイベントなどに参加することで、自分のことだけではなく、いろいろな人のために活動することを体験し、異年齢の方々とふれあい、地域の担い手となるリーダーが育っていくことを目的としていました。また、同じころ、昔は地区対と呼ばれた、地域の青少年健全育成会にも所属していますが、リーダー育成という事業を担当して、中高生や青年リーダーたちの自主企画や、その運営のお手伝いをしていました。
その事業では、中高生や青年のリーダーたちが、地域のイベントのお手伝いに参加して、それを大人の委員が心配そうに見届けている中、例えば幼児や小学生を相手にしたコーナーを企画・運営していました。すると、そこが一番人気の集まる場所となり、幼児や小学生の心をつかんだことで、中高生や青年のリーダーたちが企画や運営に自信を持ち、地元の行事においても、積極的にお手伝いをしてくれるように育っていきました。
しかし、年月が経つにつれて、忙しいという理由で、中高生や青年リーダーがなかなか集まらずに、この活動が縮小されてしまいました。町会においても、高齢化だけが問題ではなく、次の世代へのバトンタッチに向けてのお悩みもあるかと思います。文京区の街を町会・自治会などの地元地域から活性化する意味でも、区からの要望として青少年関連団体に協力を仰ぎ、中高生世代の社会参加につながる事業を後押ししていただけるように、仕向けていただきたいと思いますが、如何でしょうか。例を挙げれば、以前から行われていた九地区のこどもまつりに集まるボランティアや、Bラボのような活動も、湯島の青少年健全育成会が仕掛けたものがヒントになっています。もし、ほかの方法による社会参加を促しているようでしたら、ご参考までにお聞かせください。

教育長:中高生世代の社会参加についてのお尋ねですが、これまで、青少年健全育成会などの活動を支援することで、中高生世代の主体的な社会参加を進めてまいりました。これに加え、今年度は、青少年プラザの利用者が、各青少年健全育成会の活動に参画できる仕組みについて、検討を進めております。また、その他の取組みとしては、「青少年の社会参加推進事業」として、雪あそび交流などのイベントに対して、補助を行っております。

次に「町会における防災意識の向上」についてお聞きします。
私は本郷弓一町会の町会長をさせていただいておりますが、集合住宅の住民の皆さんと町会との関係はうまくいっている方だと思っています。日頃の町会活動においても、新しい町会員が積極的にお手伝いに来てくださるようになりました。中には関心があまりない方もいらっしゃいますが、地元の町会のお手伝いをしたいという方が結構いらっしゃいます。
そのような中で、7年前に町会の法人化のための署名を集めていたとき、町会員が町会に期待するものが何かを教えられました。その7割が災害時における町会の防災対応で、特に高齢者からの声が多く集まりました。そして、町会員が一番期待していると予想していた、祭りやもちつきなどの町会行事に期待している方は6割ほどでした。世代によってニーズが違うことに、ようやく気が付きました。そして、毎年のように災害に見舞われる現状に、防災訓練や町会員の連携が重要課題だということが、町会の中でも認識されてきました。
我が町会でもマンションの居住者が増えましたが、災害時に在宅避難をした際、例えばマンションの管理組合と避難所運営協議会との連絡方法について、避難状況を伝えたり、物資を供給していただく手続きが曖昧です。もし発災した場合には、具体的にどのような対応をすればよいのか、お尋ねします。
町会員である避難行動要支援者についても、運用マニュアルによると名簿に載っている方の安否確認や支援、避難所への安否情報の提供が役割に挙げられています。町会の数名の役員に名簿が配布されていますが、要支援者への対応を、具体的にどのようにすればいいか、しっかりと把握できていないのが実情です。これから名簿が配付される前の準備に入りましたので、町会でも現実に即した見直しをしているところです。避難行動要支援者に対して、顔の見える関係づくりや防災訓練への参加促進なども含め、地元の民生委員や社会福祉協議会との連携も必要となります。新型コロナウイルスの影響で防災訓練もままならず、いざ災害が起きたときに、先行きが大変心配という町会も多いと思います。町会として協力をしたいところもあるはずですが、区ではどのように対処すればよいとお考えでしょうか。

区長:次に、防災対策に関するご質問にお答えします。まず、在宅避難者への対応についてのお尋ねですが、「地域防災計画」及び「避難所運営ガイドライン」において、マンション居住者を含めた在宅避難者は、避難所に避難されている方と同様、「避難者受付カード」を避難所へ提出していただくことで、避難所運営協議会が氏名等を把握するとともに、近隣の被災状況の周知や非常食の提供等を行うこととしております。引き続き、在宅避難者と避難所運営協議会との連携が円滑に図られるよう、一層の周知に努めてまいります。
   次に、避難行動要支援者への対応についてのお尋ねですが、区では、町会や民生委員・児童委員に対し、避難行動要支援者名簿の有効活用を図るため、避難所総合訓練等の機会を通じて、運用マニュアルに基づく対応について周知しているところです。今後は、より実効性の高い取り組みが展開できるよう、関係機関等に対し、区内における取り組み事例を紹介するとともに、要支援者との安否確認訓練等について検討してまいります。

次に「児童福祉問題と児童相談所の運営」についてお聞きします。
児童福祉の問題、中でも児童虐待や不登校、ひきこもりの問題が山積する中で、より関係機関との連携が必要不可決となってきます。不登校については教育センター、ひきこもりについては生活福祉課に相談窓口があり、児童虐待については子ども家庭支援センターが担当しているのだと思われます。しかし、児童福祉の問題は、これらが複雑に絡み合った関連性のある問題です。
今年度も文京区は児童相談所の開設に向けて、人員確保などの準備に追われているものと思われます。令和7年度に開設したとき、児童福祉の問題をワンストップで受け入れるとした場合、適切な職員の配置や各関係機関との連携がうまくいくのか、どのような体制づくりをお考えなのか、また、役所の勤務時間外である平日の夜間や休日に、地域の見守りに欠かせないのが民生委員・児童委員や主任児童委員の存在です。児童相談所と子ども家庭支援センター、関係機関、民生委員・児童委員などとの関わり方について、連携を図れるのか心配な部分がありますが、理想とする連携の姿をお聞かせください。
また、重点施策として選定された文京区の「ひきこもり支援センター」についてお尋ねします。相談窓口の一元化による成果についてお尋ねします。ひきこもり状態から適切な自立支援によって社会参加へとつなげ、やがて就労支援へと結びつけることは困難を極めますが、区はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
さらに、民生委員・児童委員の欠員が出ている中、地域の高齢者への対応に手が回らなくなってしまう心配や、担当委員不在の地域に渡って余儀なく兼任しなければならない委員の負担の大きさが懸念されます。欠員を補充するために、町会からも後任を推薦しなければなりませんが、区として具体的にどのような対策をお考えなのかお伺いします。

区長:次に、児童相談所の設置等、多様な相談体制の整備に関するご質問にお答えします。まず、児童相談所の運営体制等についてのお尋ねですが、不登校、ひきこもりなどの問題については、児童相談所設置後も、引き続き、それぞれの所管において相談を受け、関係部署が連携・協力して対応することとしており、児童相談所で受けた相談についても、必要に応じて、関係部署の連携を図り、適切な支援につなげてまいります。さらに、児童相談所では、児童福祉司や児童心理司など、専門的な知見を持った職員を配置し、個々の状況に応じた支援を行ってまいります。また、区が児童相談所を設置することにより、予防から要保護支援施策まで切れ目のない一貫した支援体制を構築してまいりますが、児童とその家族等への支援においては、民生委員・児童委員や警察などの関係機関の方々の知見や協力が、より一層必要となります。今後、開設に向けて、既存の要保護児童対策地域協議会の活用を含め、地域の力を最大限に生かした、新たな連携体制の構築に向け、検討を進めてまいります。
   次に、ひきこもり支援センターの成果についてのお尋ねですが、ひきこもり支援センターの設置により、相談窓口の明確化と情報の一元化を図るとともに、支援従事者や民生委員・児童委員等への研修に加え、支援実務者会議を実施することで、ひきこもり当事者や家族等を必要な支援につなげる体制を構築いたしました。本年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により、相談は少なかったものの、現在は増加傾向となっており、10月末時点で、延べ52件の相談があり、適切な支援につなげております。今後とも、アウトリーチや多職種の連携により、個々の状況に応じた、きめ細かな支援を行ってまいります。
   次に、ひきこもり支援に関する区の考えについてのお尋ねですが、ひきこもり支援は、就労することのみを目的とするのではなく、当事者が自分自身の状態を肯定的に受け入れられるよう、社会的なつながりを再構築していくことが何よりも大切であると考えております。このような考えのもと、引き続き、家族や支援者との対話を積み重ねながら、相談者に寄り添った丁寧な支援を行ってまいります。
   次に民生委員・児童委員の欠員補充についてのお尋ねですが、区では、民生委員・児童委員の負担軽減のため、委員定数の増員や活動経費の増額などを行ってまいりました。また、欠員を補充するため、退任した方も含めた委員の皆さんの協力も得ながら、学校関係等、地域で活動されている方への声掛けなどを行っているところです。今後とも、民生委員・児童委員活動への支援に尽力してまいります。

次に「高齢者施設と保育園の複合施設の実現」についてお聞きします。
高齢者施設と保育園の複合施設による相乗効果が報告されていますが、双方が交流することによって得た効果のひとつとして、高齢者の認知症の進行抑制や回復の効果が現れたという事例があります。また、園児が高齢者と優しく接することができるようになったり、いろいろな知恵を高齢者から学んだという報告もされています。デメリットとしては、交流時間の調整の難しさや感染症などへの対処の心配などがあげられますが、それ以上に、高齢者と園児のそれぞれに大きな効果が期待できます。
このような複合施設のメリットを生かしている他区の事例を見てみると、複雑な経営のノウハウを事業経験の豊富な業者に委託することで、無理なくその効果を得ることができるということです。高齢者施設と保育園の複合施設の設置に関して、区でも今後、検討する方向でお答えをいただいたかと思います。
最近は、新型コロナウイルスの感染の影響で、先行きの予算化が難しいところでしょうが、今後長い目で見て、施設の建築が予定された場合には、ぜひとも具体的な計画に向けてご検討いただきたいと願いますが、如何でしょうか。

区長:次に、高齢者施設と保育園の複合施設についてのご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、区としても、高齢者施設と保育所の交流は、両施設の機能水準の高度化に寄与するものと認識しております。複合施設の設置については、新たな施設の整備の際に、周辺状況や施設の特性も踏まえ、検討してまいります。

次に「商店会や中小企業の更なる活性化」についてお聞きします。
文京区のまちの発展に欠かせないのが、商店会や中小企業の活性化であることはご承知のとおりです。それには、確かな技術やノウハウに裏付けられた健全な経営実績と、お客様との信頼関係や後継者の育成などが重要な課題です。文京区では地域振興のために継続的に各種支援事業を行っておりますが、その姿勢はたいへん評価しております。
新型コロナウイルス感染症に係る区の対応に関する区議会からの要望書が、10月6日付で区長及び教育長に提出されました。その中で、今後も地域経済の復興に資するよう、商店街に活気が戻る施策を引き続き講じていただきたいということや、継続的に、商店会や中小企業に寄り添った支援を行うように要望を致しました。その結果、来年度の重点施策として、商店会や中小企業の更なる活性化のために、設備投資の支援や新製品・新技術開発の補助、さらに、就労支援やキャッシュレス決済によるポイント還元の補助をすることで、主要課題の解決につながる施策や、新型コロナウイルス感染症に対応する施策を打ち出していただいたことは一定評価いたします。また、今年度コロナ対策として実施した、低所得者や中小企業に対する支援等の事業について、国や都に対して、来年度も継続していくように区議会から要望しましたが、お考えをお聞かせください。
私も以前は経営者として事業に携わってきましたが、これまでの区の施策として、中小企業の就労支援や新規起業に力を注いでいることや、新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んでしまった経済の底上げに、スピード感を持って対応して頂いたことは、経営者側にとって、大きな心の支えになっているものと思います。
これからも、新型コロナウイルス対策事業として、融資の際の信用保証料の補助や中小企業事業継続支援補助、キャッシュレス決済ポイント還元事業補助や文京区商店街連合会が実施する新たな宅配事業への補助をはじめ、様々なことに目を向けた経済対策を展開してください。また、これらの事業を確実に継続して進めていくためにどうしたら良いか、状況に応じて、内容を見直すこともあるかと思います。これから来年度にかけて、実績を伴うような結果が出せるようになるのか、今後の課題と見通しについてお聞かせください。

区長:次に、コロナ禍における経済対策に関するご質問にお答えします。まず、国や都に対する要望についてのお尋ねですが、地域経済対策等の充実については、区長会より、国及び都に対して要望しております。今後も、感染症の状況や区内経済への影響等も注視しつつ、必要に応じ、要望してまいります。
   次に、経済対策における課題等についてのお尋ねですが、これまで区では、新型コロナウイルス対策緊急資金の信用保証料補助や中小企業事業継続支援補助等、様々な経済対策を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症による区内経済への影響が長期化することが懸念されることから、区内中小企業を幅広く支援するため、中小企業事業継続支援補助金について、申請期限を来年2月1日まで延長したところです。引き続き、地域経済を支える効果的な対策を進めていくとともに、国及び都の動向を踏まえながら、業態転換や非接触型決済の促進など「新しい生活様式」にも配慮した支援等について、検討してまいります。

次に「中学生・高校生の学習支援」についてお聞きします。
生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業について、国はかねてより“貧困の連鎖”の解消のために、子どもの学習支援事業を推し進めてきました。文京区は、従来の子どもの学習支援事業を拡充して、高校生世代を含む若年層に社会面、生活面の向上のための支援を、総合的に行っていることを高く評価いたします。私も地域で青少年健全育成会として地域の将来を担う中・高校生リーダーの育成に関わってまいりました。全ての子どもたちの健康で明るい未来を考え、生活困窮者であっても平等に学習環境や生活環境の向上を目指す学習支援事業への取り組みの大切さを痛感しております。
このことから、学習支援をつかさどる事業者においては、当事者の学習環境の向上はともかく、生活環境の向上に関して一定の専門性を兼ね備え、本人やご家族に寄り添った支援を行うことが重要であると考えます。そこで、特に高校生の学習支援についてどのような取り組みをしていくのか、お尋ねします。

区長:次に、高校生への学習支援についてのご質問にお答えします。本事業では、学習面の指導に加え、利用者自身が高校卒業後の進路についての展望を持ち、主体的に考えていくことができるよう、将来設計に関する講座等を通じ、奨学金制度等の社会資源に関する情報提供を行っております。なお、生活習慣や育成環境に課題を抱える家庭の利用者も多いことから、個々の状況に応じ、家族全体への支援を行ってまいります。今後とも、利用者一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでまいります。

次に「交流都市とのつながり」についてお聞きします。
文京区は、現在13の自治体と協定などを締結して、様々な場面での相互応援、協力、連携等を進めております。交流都市とのつながりを持つことは、行政だけではなく、区議会としてのつながりも大切です。昨年度は、金沢市から市議会議員の方々がシビックセンターを訪れて、情報交換を行い、親睦を深めました。文京区議会としても、こちらから足を運んで、交流都市との情報交換や顔の見える関係を築くことは、とても大切なことだと思います。
毎年、大きな災害に見舞われることが多くなり、不安を抱える自治体や住民にとって、自衛隊の救援活動をはじめ、自治体間の災害援助は、心の支えにもつながり、たいへんありがたいことだと思います。また、文化の交流や食材購入などで話題も広がり、お互いの自治体がかかえる問題にも向き合うことができます。日頃からのつながりが重要ですし、交流を深めることの大切さを、区議会としても求めていくべきと私は考えております。そこで、今後の交流都市とのつながりについて、区としてのお考えをお聞かせください。

区長:最後に、都市交流についてのご質問にお答えします。自治体間の交流は、区民が様々な地域との文化的な違いなどを知ることにより、本区の魅力を再発見する等、大変有意義なものと認識しております。今後も、引き続き、食を通じた住民間の交流やオンラインでの交流等を促進するとともに、区議会とも連携を図りながら、交流事業の更なる充実に取り組んでまいります。